葬儀の事前相談メモリアルアートの大野屋の葬儀保険のご案内

ご自分のお葬式をどんな内容にしたいか、どなたに参列してもらうかなど、詳細なプランを葬儀社と相談しておくことで、お葬式に必要な合計費用はもちろん、もしものときにしなければいけないことをあらかじめ把握することができ、ご自身と家族の安心につながります。

メモリアルアートの大野屋には、事前ご相談にお応えする専門スタッフが在籍しています。お客様のご都合の良いタイミングを伺い、ご来店、ご自宅などへの訪問の他、お電話やオンラインでのご相談も承ります。お見積りは無料です。ご納得いくまでお客様と一緒にお葬式のプランをおつくりします。
詳しい予約方法はこちらから。https://www.ohnoya-funeral.com/jizen/

当社を通じて、メモリード・ライフの「はじめやすい葬儀保険（保険金建）」をご契約いただきます。
＜流れ＞
１．保険契約申込書・告知書をご記入頂きます。
≪告知の項目≫
・被保険者ご本人の過去5年の健康状態について、ありのまま正確に告知してください。
・要介護認定が3、4、5の場合、または現在入院中の方はご契約をお引受けできません。
２．引受審査後、契約引受けとなった場合に保険証券をお届けします。
お客様の告知の内容などによってはお引受けできない場合や特別な条件をつけてお引受けする場合があります。
３．27日に初回保険料を預貯金口座から振替えます。
申込日・告知日のいずれか遅い日の翌月27日（土日祝日等の場合は翌営業日）が第1回口座振替日となります。2回目以降の振替日も27日となります。

株式会社メモリード・ライフは2008年4月1日に営業を開始した少額短期保険業者で、冠婚葬祭業を通してお客様への感動を追及するメモリードグループにおいて、葬儀費用の支出を保険活用により経済面からサポートする目的で設立されました。
会社概要：https://www.memoleadlife.co.jp/aboutus/

少額短期保険とは、2006年4月の保険業法改正に伴い認められた第三の保険業態です。

少額短期保険業者の場合、年間収受保険料が50億円以下という制約があります。また、保険期間や保険金額にも上限が定められており、具体的には下記の通りとなります。（保険業法施行令第1条の6、同第38条の9、保険業法施行規則第211条の31）
1. 保険期間…損害保険：2年以内、生命保険・医療保険：1年以内
2.保険金額…1人の被保険者について、以下の区分の範囲内で、かつ①～⑥保険の保険金額の合計額は1,000万円が上限となります。
①死亡保険（下記⑤を除きます）・・・・・・・・・　300万円
②障害疾病保険（下記③④を除きます）・・・・・・　80万円
③重度障害保険（下記④を除きます）・・・・・・・　300万円
④特定重度障害保険（傷害による重度障害保険）・・　600万円
⑤傷害死亡保険・・・・・・・・・　300万円
　（調整規定付傷害死亡保険の場合は600万円）
⑥損害保険（下記⑦を除きます）・・・・・・・・・　1,000万円
⑦低発生率保険・・・・・・・・・　1,000万円

少額短期保険業者は、保険会社に比べて、一定の事業規模の範囲内で保険金が少額かつ保険期間が短期の賞品のみを取り扱う一方、最低資本金等の規制が緩和されています。また、掛捨て型の保険を取り扱うため資産運用リスクが小さいのも保険会社と異なる点です。さらに、保険会社は、生命保険と損害保険の兼営が禁止されていますが、少額短期保険業者は、生命保険・損害保険および第三分野（医療・介護等）の兼営が認められています。

少額短期保険業者は、契約者保護機構（セーフティーネット）の対象になっていません。ただし、破綻した場合の損失の補填や資金の不正利用の防止等の観点から、少額短期保険業者登録時と毎決算期に供託金を法務局に差し入れることが義務づけられています。

少額短期保険業者の生命保険契約には「生命保険料控除」が適用されません。
※生命保険料控除の対象となる要件の一つに保険期間が5年以上であることが挙げられています。当社を含め少額短期保険業者が取り扱っている生命保険の保険期間は1年と法令で定められていますので、対象にはなりません。

保険期間1年の「掛捨て型死亡保険」のため、ご契約時に設定した死亡保険金額および保険料払込方法に基づき、更新日における被保険者の性別・満年齢に応じて保険料を計算します。
同一の保障内容で更新する場合でも、更新後の保険料は更新前より通常上がります。

①既往症や持病がある場合、病気の種類や病状、治療状況などによっては、「特別条件付き」(保険料の割増等)でお引受けすることがあります。※「引受基準緩和型死亡保険」ではありません。
②告知内容に基づき引受審査が行われます。記載された内容により、保険契約申込書の記載通りにお引受けできる場合、「特別条件付」契約として「特別保険料をいただくことを条件」にお引受けする場合、お引受できない場合等が判断されます。

次のような場合は死亡保険金をお支払いできません。
①責任開始期の属する日からその日を含めて3年以内の自殺(免責事由)
②保険契約者または死亡保険金受取人による故意による致死(免責事由)
③告知義務違反
上記の他、保険料の支払いが滞り保険契約が失効した場合、失効後に死亡保険金の支払事由が発生しても死亡保険金は支払われません。詳細につきましては、「ご契約のしおり・約款」をご一読ください。