互助会とは？仕組みやメリット・デメリットを解説！葬儀費用に備えるその他の選択肢とも比較

葬儀にはまとまった費用がかかるため「残された家族に負担をかけたくない」と事前の準備を考える方も多いでしょう。そんなとき、早めの備えとして候補に挙がるのが「互助会」への加入です。

互助会に加入すると、急な葬儀に備えられるだけでなく、月々の積み立てで冠婚葬祭のサービスを割安に利用できるといったメリットがあります。一方で、解約手数料の発生や、利用できる葬儀社が限られるなどの注意点もあり「本当に加入すべきか？」と悩む方も少なくありません。

そこで本記事では、互助会の仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説します。さらに、葬儀保険やご自身での積立と互助会の違いや、比較検討するうえでのポイントも紹介しています。葬儀費用の備えを検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

1.互助会とは？ 基本的な仕組みを解説

互助会とは、冠婚葬祭（主に結婚式やお葬式）に備えて定期的に積立金を支払い、いざ必要になった際に設備・備品の手配サービスや割引サービスを受けられるシステムです。とくに葬儀では、大きな費用が急に必要になることが多いため、あらかじめ互助会に加入して、積み立てを行うことで、家族への経済的負担を軽減しやすいといえるでしょう。

互助会は、相互扶助（そうごふじょ）の精神から生まれたとされており、月々の掛け金は少額でも「加入者全体で積み立てて、個人の冠婚葬祭時の負担を分担する」という考え方に基づいて運営されています。

また「結婚式に利用できるコース」と「葬儀向けのコース」など、複数のプランを用意している互助会もあり、利用者それぞれのライフイベントに合わせて活用できるのが特徴です。

互助会はどんな会社が運営している？

互助会は、利用者から事前に「前受金」を預かる仕組みのため、経済産業大臣の許可を得たうえで、割賦販売法にもとづき運営しなければなりません。たとえば、受け取った前受金の一部を法務局へ供託するなど、利用者が支払った前受金を保全するためのルールが設けられています。

さらに、企業が互助会事業を始める際には、財務状態や経営状況について経済産業省の審査を通過する必要があるなど、一定の条件を満たさなければなりません。こうした仕組みによって、加入者が積み立てたお金を安心して預けられるようになっています。

積立金は、現金ではなくサービスで受け取る

互助会の積立金は、必要な際にサービス（式場の利用や祭壇の手配、割引など）という形で受け取ります。現金として支払われるわけではありません。そのため「葬儀の一部費用は積立金でまかなえるが、自由に現金を使えるわけではない」という点を把握しておくことが重要です。

2.互助会に加入するメリット

互助会は、急に必要となる葬儀費用の負担を軽減する方法として知られていますが、実はそれ以外にも幅広いメリットがあります。ここからは、互助会に加入するメリットについて、詳しく見ていきましょう。

安価な費用で急な葬儀に備えられる

葬儀は突然発生することが多いため、まとまった費用を一度に用意するのは容易ではありません。

しかし、互助会であれば、月々数千円程度の掛け金を積み立てておくことで、いざというときに必要となる葬儀の設備や備品、サービスの一部を安価に利用できます。また、互助会が手配する斎場やプランを利用すると、通常よりも費用を抑えられるケースも少なくありません。

元気なうちから葬儀の準備ができる

互助会では、あらかじめ複数の葬儀プランや式場が用意されていることが多いため、加入時や加入後に「どのプランで契約するか」「どの式場を希望するか」を担当者と相談しながら選択できるのが特徴です。たとえば、下記のような点を事前に検討できます。

このように具体的な内容を早めに検討しておくことで、いざ葬儀が必要になった際にも家族が慌てず、スムーズに準備を進められるでしょう。

物価変動や景気の影響を受けない

互助会は前払い方式なので、基本的には契約した時点のプラン内容が保証されます。仮に物価が上昇して葬儀費用が値上がりしたとしても、加入時の契約内容が有効なため、景気変動による影響を受けにくいといえます。

加入者の家族も葬儀サービスを受けられる

多くの互助会では、加入者以外の家族も同様の葬儀サービスを利用できるシステムになっています。たとえば、加入者が亡くなる前に家族が先に他界した場合でも、積立金を家族の葬儀費用に充当できることがあるのです。

このように、自分だけでなく家族の葬儀費用もサポートできる点は、互助会の大きなメリットといえます。

積み立て中も葬儀費用として利用できる

互助会は、万が一積立中に葬儀が発生したとしても、契約金額（プランの総額）に満たない残額を支払えばすぐにサービスを利用できます。掛け捨て型の保険とは異なり、積立金が途中でも無駄になりにくいのが利点です。

冠婚葬祭に関するサービスを受けられる

互助会によっては、葬儀だけでなく結婚式・法要・七五三・成人式など、幅広い冠婚葬祭のサービスに対応している場合があります。

たとえば、式場を割安で利用できる、衣装や写真撮影の割引が受けられるなど、ライフイベントをサポートしてくれる特典があるのも大きな特徴です。

完納後も利用権が保証される

互助会は、積立金を完納したあとも、契約の利用権が保証される場合が多く、長期間にわたって安心できるシステムになっています。

契約後10年・20年先に葬儀が必要になったとしても、加入時のプラン内容で適用してもらえることが多いため、早めに完納しておけば費用面の心配を大幅に減らせるでしょう。

3.互助会に加入するデメリット

さまざまなメリットが期待できる互助会ですが、加入を検討する際は、デメリットについても事前に理解しておくことが大切です。ここからは、互助会に加入するデメリットについて、詳しく解説します。

選べる葬儀社やプランが限定される

互助会では、運営元の企業と提携する葬儀社があらかじめ決まっているため、自由に葬儀社やプランを選択できないのが一般的です。

たとえば、家族葬に強い別の葬儀社を利用したいと思っても、互助会の提携範囲外であれば積立金を活用できないことがあります。「自宅近くのホールで行いたい」「オリジナルのプランを取り入れたい」といった希望がある場合は、互助会の適用範囲を加入前に確認しておきましょう。

積立金はサービスでしか還元されない

互助会の積立金は、現金として受け取れず、サービス（式場利用や祭壇の手配、サービスの割引など）という形で消費する仕組みになっています。

積立金をほかの用途に使いたいと思っても、現金化できないため自由な資金としては動かせません。会員になってから「やっぱり現金で返してほしい」と申し出ても、対応してもらえないため、将来の資金計画を見越したうえで加入を検討しましょう。

互助会解約時に解約手数料がかかる

互助会を途中で解約する場合は、解約手数料が発生するのが一般的です。手数料の割合は互助会ごとに異なりますが、積立金の15〜20％程度に設定されているケースが多く、返金額が積立金額よりも少なくなります。

万が一、ライフプランが変わって解約を検討する可能性があるなら、加入前に手数料や解約時の条件をしっかり確認しておくことが大切です。

互助会の運営元が倒産する可能性がある

互助会は民間企業が運営しているため、倒産リスクがゼロとはいいきれません。

割賦販売法で前受金の一部保全が義務付けられているものの、保全されるのは積立金の50％程度が基本です。万が一運営会社が倒産した場合は、残りの50％は戻ってこない可能性があります。

運営元の財務状況や信頼性をご自身でもよく確認し、経営基盤がしっかりしているかを見極めましょう。

積立金だけでは葬儀費用を賄えないことが多い

互助会の積立金はあくまで「葬儀費用の一部をカバーすること」が目的で、すべての費用を補えるわけではありません。

たとえば、式場使用料や祭壇代は含まれていても、飲食接待費やお布施、返礼品などは別途費用がかかることも珍しくありません。結果として、思ったよりも追加費用が必要になるケースもあるため、事前に葬儀の総額の目安を把握しておくと安心です。

4.互助会を選ぶ際のポイントと注意点

互助会にはさまざまな運営会社やコースが存在するため、加入前にしっかりと比較検討することが大切です。ここでは、解約条件やコース変更など、とくに注意すべきポイントをまとめました。

解約時の条件・手数料を確認する

互助会を解約する際、解約手数料や手続きにかかる期間が問題になることがあります。事前に以下のような点を確認しておきましょう。

万が一、ライフプランの変化（引っ越し、家族構成の変化など）で途中解約が必要になる可能性があるならば、高額な解約手数料が発生しないかを必ず確認してください。

葬儀コース変更の制限・ルールを確認する

「互助会加入時には一般葬を想定していたが、家族の希望や経済的事情によって家族葬プランに変更したい」などの、コース変更の希望は珍しくありません。

多くの互助会がコース変更に対応していますが、回数制限や追加費用など、何らかの制約を設けているのが一般的です。事前にこうした制限や費用面のルールを把握しておけば、将来的なニーズの変化にも対応しやすくなるでしょう。

お布施代などオプションの有無を確認する

互助会がカバーする費用には、式場利用料や祭壇代などが基本プランとして含まれているのが一般的です。しかし、お布施や戒名料、返礼品、飲食接待費などは、別途で準備するか、オプションとして追加料金を支払う必要がある場合も少なくありません。

そのため、基本プランに含まれるサービスの範囲や、オプションで追加できる内容を事前に確認したうえで、必要に応じたプランへの加入を検討しましょう。

5.葬儀費用の準備方法

互助会の加入は、葬儀費用の備えの1つです。しかし、互助会以外にも「葬儀保険」や「ご自身での積立」など、費用の準備方法はほかにもあります。

ここでは「互助会」「葬儀保険」「ご自身での積立」を比較していますので、あなたに合った方法を検討してみてください。

互助会

互助会は、冠婚葬祭の費用負担を軽減するために生まれた仕組みで、加入時の契約内容が何年後でも保証されるのが強みです。毎月少額ずつ積み立てるため、大きな出費が発生しにくく、設備が整った斎場を割安で利用できるのも魅力です。ただし、積立金は現金では受け取れず、各種サービス（設備利用や割引サービス）などで充当されます。

葬儀保険

葬儀保険は、少額短期保険として設計されている商品が多く、年齢や健康状態にかかわらず加入しやすいのが特徴です。被保険者が亡くなった際に現金として保険金を受け取れるため、いざというときの負担軽減に役立ちます。ただし、掛け捨ての商品が多く、長期加入だと支払総額が大きくなるほか、解約返戻金が受け取れない（または少額になる）のが一般的です。

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自分で積立を行う

銀行預金や財形貯蓄などを活用し、ご自身でコツコツ積み立てる方法です。用途が限定されないため、もし葬儀以外の事情で資金が必要になった場合にも柔軟に使える点がメリットと言えます。

ただし、故人の口座は亡くなった時点で凍結され、相続手続きが終わるまでは引き出せない点に注意しましょう。生前に本人の了承を得たうえである程度の現金を引き出しておくなど、口座凍結後も葬儀費用をすぐ支払える対策を講じておくことが大切です。

6.互助会の解約方法と注意点

最後に、互助会の解約方法と、解約時に注意しておきたいポイントをご紹介します。転居やライフプランの変化などで解約を検討する場合は、手続きに必要な書類や解約手数料、返金期間などをしっかり把握しておきましょう。

互助会の解約に必要な書類

互助会を解約する際には、以下の書類を用意するのが一般的です。事前に確認しておくと、スムーズに手続きが進められます。

互助会の解約手順

1．加入者本人が互助会に解約希望を連絡する

加入者本人が、電話や窓口で解約の意思を伝えます。解約手数料や必要書類についても、ここで確認しておくと安心です。

2．互助会から郵送された解約書類を作成して申請する

加入者本人が記入・捺印のうえ、必要書類とともに提出（または返送）します。内容に不備があると再手続きが必要になる場合があるため、丁寧にチェックしましょう。

3．解約手続き後に、口座へ払戻金が振り込まれる

書類が受理されると、積立金から解約手数料などを差し引いた払戻金が指定口座に振り込まれます。

互助会解約の注意点

互助会を解約する際は、手数料や返金期間などの条件にも注意が必要です。まず、解約時に積立金の15〜20％程度が手数料として差し引かれるケースが多く、想定より返金額が少なくなる場合があります。

また、法律上は解約の受理日から「45日以内」に払戻金が支払われることになっていますが、実際の振り込みまで1〜2か月ほどかかることもあります。そのため、時間に余裕をもって手続きを進めることが大切です。

さらに、互助会によってはスムーズに解約が進まず、解約希望を拒むような対応をされる可能性もないとはいえません。万が一、トラブルが生じた場合は、国民生活センターや消費生活センターなどの第三者機関に相談することも検討しましょう。

7.互助会は葬儀準備の1つ、その他の選択肢と比較して適切な方法を選びましょう

互助会は、事前に費用を積み立てておくことで、急な葬儀の負担を軽減できる仕組みです。生前から葬儀の準備ができ、加入時の契約内容が長期にわたって保証されるという利点があります。

一方で、解約時の手数料やサービス内容の制限といった注意点もあるため、加入前に十分に検討することが大切です。

本記事でご紹介したように、葬儀準備の方法は、互助会以外にも葬儀保険や自分で積み立てる方法など複数あります。家族構成やライフプラン、費用面の条件などを踏まえ、ご自身とご家族に合う方法を選ぶようにしましょう。

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